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太陽とお砂が
いっぱいの幼稚園
【中津相愛幼稚園】
TEL:06-6371-0412
FAX:06-6371-3846
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園の案内

ご案内

自然に触れ、明るく暖かな幼稚園です。
中津相愛幼稚園は昭和27年に開園され、56年の歴史を持つ大阪府公認、大阪府私立幼稚園連盟、大阪市私立幼稚園連合会に所属する伝統と実績のある幼稚園です。
創立以来、地域に密着した教育を実践しています。

浄土真宗の教えに基いた、心豊な子を育てることを目標にしています。

保育時間
月・火・水・木・金曜日
土曜日
:午前9:00〜午後2:00
:午前9:00〜午前11:30
(第3土曜日のみ保育があります)
詳しい時間や保育料などはこちらからご覧ください♪

アクセス

大阪府公認 学校法人永照寺学園 
  中津相愛幼稚園

〒531-0071
大阪府大阪市北区中津3-6-15
TEL:06-6371-0412
FAX:06-6371-3846
理事長:深川正延

地下鉄御堂筋線・阪急神戸線・宝塚線「中津」駅から徒歩2分です。
太陽がいっぱい差し込む園内です!

学校法人 永照寺学園 平成27年度 事業報告書
平成27年4月 1日から平成28年3月31日まで

1.法人の概要
名 称 学校法人 永照寺学園(昭和61年3月31日法人設立)
代表者 理事長 深川 正延
住 所 大阪市北区中津3丁目6番15号
電 話 06−6371−0412
FAX 06−6371−3846
【設置する学校】  
住 所 大阪市北区中津3丁目6番15号
名 称 中津相愛幼稚園
役 員 理 事 6名
監 事 2名
評議員 13名
理事会 2回開催
評議員会 2回開催
職 員 9名

2.事業の概要 ( 中津相愛幼稚園 )


≪教育方針≫
少人数制できめ細やかな保育。明るく元気で素直な心のやさしい子どもに育てています。

≪教育内容≫
お互いに思いやる心を大切にしています。園外保育・園行事にも力を入れています。
体操・英語は専門の講師による指導を受けています。

 
3歳児
4歳児
5歳児
   
  クラス数 園児数 クラス数 園児数 クラス数 園児数 クラス数計 園児数計
定員

1

25
1
35
1
35
3
95
26年度
2
36
1
33
1
27
4
96
27年度
1
35
1
35
1
31
3
101
28年度
1
30
1
37
1
35
3
102


≪保育時≫
月〜金曜日
午前9時〜午後2時(水曜日は午後1時まで)
第1・第3土曜日
午前9時〜午前11時30分

≪納付金≫
保育料 年額264,000円(12分割均等納付)
施設協力 月額  3,000円
教材費 年額 10,000円
空調費 年額  1,500円
暖房費 年額  2,000円
給食費 月額  3,200円


≪入園時の費用≫
入園料   50,000円

≪預り保育の内容及び費用≫
月〜金曜日 午後2時〜午後5時
夏休み中の預り保育は午前9時〜午後5時 1日400円

≪行事実施状況≫
親子遠足、園外保育、プール保育、日曜参観、盆おどり、子どもの夕べ、運動会、バザー、
絵画制作展、おもちつき、生活発表会

≪施設関係≫
園地面積 591.6u  運動場面積 367u

≪設備関係≫
ピアノ調律、消防設備点検。

≪事業報告≫
 平成27年度の事業は、前年度より5名園児が増加し、保護者の協力を得て役職員の真摯な努力により、着実に運営することができた。

 平成27年度4月より子ども子育て支援新制度がスタートしたが、新制度移行が進み、大阪府発表によると平成28年度は304園が私学助成となる。
 当園は、幼稚園の本来目的の幼児教育へのこだわりから、私学助成を継続している。
 さて、新制度への移行について、認定こども園の2・3号子どもの受け入れは、大阪市等が差配するので、「幼児人口が減少するので新制度移行」という、安易な対応ではなく、1号子どもを確実に確保しながら、2号・3号子どもへと結びつけていく姿勢を持たなければならない。故に、認定こども園移行は慎重に判断する。1号子どもの施設型給付を受ける幼稚園として移行あたっては、公定価格だけに依存するのではなく、上乗せ徴収・実費徴収を確実に徴収できるよう十分検討し、保護者に説明する必要がある。当園としては、新制度への移行はせず私学助成を継続していきたい。
 一方、幼稚園業界では、幼稚園事業継続のために、園児は確保できているが、教諭が確保できないという、大変厳しい状況になっている。安定した教員組織にするには、新採を定期的に充実することで必要である。例えば、募集時期の前倒し、教育実習の積極的な受け入れ等可能な限りの手を尽くすのは勿論であるが、教員育成プランを策定し確実に幼稚園教諭を教育する。給与の額等で保育士だけにスポットを当てるのではなく、国を挙げて、幼稚園教諭の楽しさ、やりがい等仕事への夢を掻き立てるような取組みが今も将来にも必要な時になっている。
 新制度施行しない場合であっても、2歳児への積極的なアプローチが重要であるので、未就園児教育の研究、実践を確実に進めたい。事情によっては、人材確保ができるようであれば、小規模保育事業の実施を研究する。
 自己評価については、確実に実施し公表している。更に、その自己評価の内容を、学校評価委員会で検討し内容を別紙のとおりまとめた。内容を精査・検討し新年度の評価項目を策定することとした。
 財務面では、消費収支計算書を見ると、帰属収入合計が前年比2.03%の増収となった。消費支出の部合計は、前年比1.27%低下した。帰属収支差額は、プラス6,009千円となり前年度(3,960千円)より増額し、経営状況の目安である帰属収支差額比率は、前年度より改善し、プラス9.27%と良好な経営状況になった。
 また、人件費比率は、64.09%となり、全国平均(大阪府平均)を超えている。
 次年度繰越支払資金は、前年度繰越支払資金を上回っている。第4号基本金の額(5,000千円)を相当上回る額の支払資金を保持できているので、資金繰りは問題ない。
 新年度、園児数は前年度より1名増加する。
 また、当年度の卒園児は35名でるが、30名の募集とする。

 【基本金】 学校法人会計基準に内容、種類が以下の通り規定されている。 
 
第29条  学校法人が、その諸活動の計画に基づき必要な資産を継続的に保持するために維持すべきものとして、その帰属収入のうちから組み入れた金額を基本金とする。

第30条  学校法人は、次に掲げる金額に相当する金額を、基本金に組み入れるものとする。
一  学校法人が設立当初に取得した固定資産(法附則第二条第一項に規定する学校法人以外の私立の学校の設置者にあっては、同条第三項の規定による特別の会計を設けた際に有していた固定資産)で教育の用に供されるものの価額又は新たな学校(専修学校及び各種学校を含む。以下この号及び次号において同じ。)の設置若しくは既設の学校の規模の拡大若しくは教育の充実向上のために取得した固定資産の価額
二  学校法人が新たな学校の設置又は既設の学校の規模の拡大若しくは教育の充実向上のために将来取得する固定資産の取得に充てる金銭その他の資産の額
三  基金として継続的に保持し、かつ、運用する金銭その他の資産の額
四  恒常的に保持すべき資金として別に文部科学大臣の定める額

前年度の消費支出の人件費(退職金を除く)、教育研究経費及び管理経費(それぞれ減価償却額を除く)、借入金等利息の合計を12で除した額で100万円単位。



平成27年度財務状況.PDF
 監査報告書.PDF

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