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太陽とお砂が
いっぱいの幼稚園
【中津相愛幼稚園】
TEL:06-6371-0412
FAX:06-6371-3846
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園の案内

ご案内

自然に触れ、明るく暖かな幼稚園です。
中津相愛幼稚園は昭和27年に開園され、56年の歴史を持つ大阪府公認、大阪府私立幼稚園連盟、大阪市私立幼稚園連合会に所属する伝統と実績のある幼稚園です。
創立以来、地域に密着した教育を実践しています。

浄土真宗の教えに基いた、心豊な子を育てることを目標にしています。

保育時間
月・火・水・木・金曜日
土曜日
:午前9:00〜午後2:00
:午前9:00〜午前11:30
(第3土曜日のみ保育があります)
詳しい時間や保育料などはこちらからご覧ください♪

アクセス

大阪府公認 学校法人永照寺学園 
  中津相愛幼稚園

〒531-0071
大阪府大阪市北区中津3-6-15
TEL:06-6371-0412
FAX:06-6371-3846
理事長:深川正延

地下鉄御堂筋線・阪急神戸線・宝塚線「中津」駅から徒歩2分です。
太陽がいっぱい差し込む園内です!

学校法人 永照寺学園 平成30年度 事業報告書
平成30年4月1日から平成31年3月31日まで

1.法人の概要
名 称 学校法人 永照寺学園(昭和61年3月31日法人設立)
代表者 理事長 深川 正延
住 所 大阪市北区中津3丁目6番15号
電 話 06−6371−0412
FAX 06−6371−3846
【設置する学校】  
住 所 大阪市北区中津3丁目6番15号
名 称 中津相愛幼稚園
役 員 理 事 6名
監 事 2名
評議員 13名
理事会 2回開催
評議員会 2回開催
職 員 9名

2.事業の概要 ( 中津相愛幼稚園 )


≪教育方針≫
少人数制できめ細やかな保育。明るく元気で素直な心のやさしい子どもに育てています。

≪教育内容≫
お互いに思いやる心を大切にしています。園外保育・園行事にも力を入れています。
体操・英語は専門の講師による指導を受けています。

 
3歳児
4歳児
5歳児
   
  クラス数 園児数 クラス数 園児数 クラス数 園児数 クラス数計 園児数計
定員

1

25
1
35
1
35
3
95
29年度
1
29
1
32
1
37
3
98
30年度
1
33
1
30
1
32
3
95
31年度
1
31
1
35
1
29
3
95


≪保育時≫
月〜金曜日
午前9時〜午後2時(水曜日は午後1時まで)
第1・第3土曜日
午前9時〜午前11時30分

≪納付金≫
保育料 年額264,000円(12分割均等納付)
施設協力 月額  3,000円
教材費 年額 10,000円
空調費 年額  1,500円
暖房費 年額  2,000円
給食費 月額  3,200円


≪入園時の費用≫
入園料   50,000円

≪預り保育の内容及び費用≫
月〜金曜日 午後2時〜午後5時
夏休み中の預り保育は午前9時〜午後5時 1日400円

≪行事実施状況≫
親子遠足、園外保育、プール保育、日曜参観、盆おどり、子どもの夕べ、運動会、バザー、
絵画制作展、おもちつき、生活発表会

≪施設関係≫
園地面積 591.6u  運動場面積 367u

≪設備関係≫
エアコン洗浄、ピアノ調律、園庭剪定

≪事業報告≫
 平成30年度の事業は、前年度より3名園児が減少し定員を守り、保護者の協力を得て役職員の真摯な努力により、着実に運営することができた。

 平成27年度4月より子ども子育て支援新制度がスタートしたが、新制度移行が進み、平成31年度は213園が私学助成で事業を継続する予定である。当園は、私学助成を継続している。
 第198回国会において「子ども・子育ての支援法の一部を改正する法律」が提出され、5月10日成立した。10月より幼児教育の無償化が実施される。詳細は、法案成立から準備期間が短いが、大阪市の説明会を待たなければならない。無償化が実施されると、保護者の選択幅が広まり「教育内容」と「預り保育の時間」にスポットが当たり、当園としても、一層の努力を払うこととする。
 一方、教職員採用が極めて厳しい状況になっているので、安定した教員組織を維持することができる園が、持続可能な園であり、運営の最大のテーマになってきている。

 また、政府は、平成29年に「2020年までに有給休暇の取得率を70%とする。」の数値目標に掲げたが、目標からほど遠い結果、平成31年4月労働基準法改正により「全ての企業において、年10日以上の有給休暇が付与される労働者に対して、有給休暇の日数のうち年5日については、使用者が時季を指定して取得させることが必要になった。」正社員はもとより、パートタイマー・契約社員の実働時間の確保が新たな問題として浮上してきている。
 更に、経団連と大学とで、新卒一括採用以外の方式として、2022年度より多様な採用形態に、通年採用の実施が合意された。現在でもインターンシップが採用のツールになってきているのが、一層進むことになる。
 また、養成校においては、自ら生き残りを図りながら如何に学生を確保するかが大きな課題になっているが、単独での頑張りには限界があるので、幼稚園・認定こども園・保育園が共同で教育・保育のやりがいと楽しさを盛り上げていく必要がある。「有給インターンシップ」、その前にアルバイトとして園の日常の営みを実際に体験してもらうことを通じて採用を考えていく方法を検討する。
 以上のことを踏まえ、当園としては、幼児教育の無償化への理解を深め、事業継続を諮るため、地域の乳児数及び教職員採用計画を思考し、5年後の事業、中期事業計画を作成する。また、監督官庁の調査に、しっかりと対応できるよう、事務組織を見直し、事務管理体制の確立に努める。

 自己評価については、確実に実施し公表している。また、その自己評価の内容を、学校評価委員会で検討し内容を別紙のとおりまとめた。内容を精査・検討し新年度の評価項目を策定することとした。
 財務面では、事業活動収支計算書より、教育活動収入計が78,262千円(対前年比18.49%UP、66,051千円)、教育活動支出計74,947千円(対前年比17.87%UP、63,584千円)、教育活動収支差額3,979千円(前年度、3,347千円)経常収支差額比率5.04%(前年度5.00%)と安定した経営状況になった。
また、人件費比率(人件費/教育活動収入計+教育活動がい収入計)は、70.7%(前年度61.61%)となり、前年度より上昇した。翌年度繰越支払資金は、当年度の保持すべき資金(第4号基本金)の額を相当上回る額の支払資金を保持できているので、資金繰りは問題ない。

新年度、園児数は変わらないので、安定した経営を維持することができる。
また、当年度の卒園児は29名であるので、同数以上の園児確保を目指す。



平成30年度財務状況.PDF
 監査報告書.PDF

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